新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（4月22日開催）について
4月1日7都道府県、16日に同程度に蔓延が進んでいる6頭府県との合計13都道府県が
“特定警戒都道府県”としてそれ以外の34県についても、緊急事態宣言の対象とされ、
3週間が経過しました。
その検証でも患者数は減少傾向がありません。
国内では4月20日には10,200人の累積患者数となっております。
特に特定警戒都道府県の増加が7割強を占めており、感染源（リンク）が分からいない患者数が約8割
にのぼっています。
海外からの感染は3月22日、23日頃には4割近くを占めていました。
ですが、4月1日から20日では0.65％程度に低下しています。
ただ諸外国と比べて、累積死亡者数は少ないですが、陽性患者は増加の一途をたどっています。
こうした患者数の抑制のためにも、3つの密をさける行動変容を早期に、また劇的に進めるしかない状況です。
残念ながら、まだ忍耐は必要です。
熱中症とコロナ、インフルエンザとコロナは嫌ですよね。
仮に接触率減少が80％ならば、30日程度で減少が加速、80日ほどでの収束も見えてきますが、
65％の場合は40日頃に再流行がありその後も続いてしまいます。
3月29日と4月11日では娯楽施設の利用者数は全国的に減少傾向ですが、
同様の比較を公園に関して実施すると東北地方などを中心に逆に急上昇しています。
なので現状では不十分と考えられ、公園なども対象となり、ステイホーム週間の必要性が急激
に出て、現在に至っています。
今の意識のままゴールデンウィークに入ることは大変危険です。
また、感染に対する偏見や差別が広がっていることも懸念すべきところ。
医療・福祉従事者、そして支えていただいている人々のモチベーションを下げ
休職・離職・医療崩壊・物流の停止と言った大きな問題にもなりますので注意が必要です。
一部家庭内での簡易キットなどに言及する報道もありますが、正確性に欠けることや検査の時点で、
飛沫感染が起こり家庭内での感染増加につながりかねない。
治療薬に関しても、ガイドラインをもとに迅速に投与が開始されていますし、慎重な研究も進んでいます。
いわゆるスマホの位置情報などですが、プライバシーの問題もあるため
結論ありきではなく、皆様方と安心・急務で話し合いが必要です。
様々ことが各県でことなりますので、都道府県知事等いよる更なるリーダーシップが求めらるように
なりました。
新たに8割の接触機会減少のため、テレワークの推進、不要不急な外出の自粛、人と人の距離を取ること
をに加え公園やスーパーなども重要で、使用方法の工夫、一方通行での動きなども柔軟に検討も更に必要
です。
事業者は、体調不良な従業員に対して、“新型コロナウイルス感染症陰性証明”を求めるのではなく、
皆さんが十分に休暇が取れるように配慮することが求められています。
今後、ゴールデンウィーク中の対応として人ごみを作らず、自らも赴かない。
また誰しもが、突然かかりうる疾患でもあり、偏見や差別を解消していく。
これは本当に大切です。
ここから更に一致団結が必要です。
取り急ぎ昨日の会議をまとめました。
内容はすぐに古くなりますが、先を見据えたプランも入っています。
楽しく遊べる日が来るように！
今日の14時まで頑張ります。
江口小児科 江口尚彦
